この度、厚労省の労働政策審議会で、裁量労働制やフレックスタイム制などの「労働時間制度の見直し」が本格的に議論されています。
これは、長時間労働の是正と柔軟な働き方の両立を目指すもの。中小企業の皆様にとっては、「今の自社の運用で問題ないか？」を早めに確認し、計画的に対応を進める絶好の機会です。

もしや、こんな誤解していませんか？

現場でよく耳にする、制度に関する誤解が、今回の見直しでより一層リスクとなる可能性があります。

• ・「裁量労働だから、何時間働いても残業代は不要」
• ・「フレックスだから、始業・終業時刻の管理はしなくてよい」
• ・「みなし残業手当を払っているから、時間管理は不要」

これらは現行法でも誤りであり、今後さらに通用しなくなると考えられます。曖昧な運用は、未払い残業代請求や労使トラブル、高額なコストに繋がるリスクがあるため、注意が必要です。

今すぐ確認・着手すべき３つのこと

今回の議論の流れを受け、お勧めする優先的な対応はこちらです。

1. 1.就業規則・賃金規程の棚卸し
   • 　現在の規程が法律に合致しているか、実態と乖離がないかを確認しましょう。特に、みなし残業手当や管理監督者の扱いは重要です。
2. 2.労働時間の客観的な把握と仕組みづくり
   • 　タイムカードやシステムによる打刻など、従業員の労働時間を正確に記録する仕組みを徹底しましょう。長時間労働者への面談や業務量調整のフローも明確化が必要です。
3. 3.管理職への教育と法定手続きの整備
   • 　管理職が「何が違法か」「どこからが過重労働か」を正しく理解する研修を実施しましょう。36協定や労使委員会の議事録、健康診断結果などの記録整備も忘れずに。

なぜ今、対応が必要なのか？

この見直しは、「柔軟な働き方」を否定するものではありません。

むしろ、「柔軟さを悪用した長時間労働」を是正しようという国の動きです。
事前に自社の制度を適切に整えることで、トラブルを未然に防ぎ、従業員が安心して働ける環境を築くことができます。これは、企業価値の向上にも繋がる計画的な投資と言えるでしょう。

「うちは大丈夫だろうか？」と感じた時には、ぜひ私たち専門家にご相談ください。

皆様の会社の未来を見据え、最適な計画と効率的な運用を一緒に考えていくお手伝いをいたします！