一般労働者派遣業・特定労働者派遣業・有料職業紹介業の新規許可、更新、届出から労働者派遣業を運営するために必要な書式等の作成、派遣契約中のトラブル等の対応について支援します。
近年、派遣契約のトラブル実態は労働者派遣であるにもかかわらず、業務委託契約を締結して「偽装請負」として摘発されるケースが多くなってきています。また、労働者を受け入れる側（ 派遣先） でも、コンプライアンス上、この区別には慎重になってきている現状があります。 「労働者派遣」「請負」「業務委託」「出向」等の非常に実務上区別が難しい部分がありますが、これらを正確に抑えておかないと、知らない間に「派遣法違反」「職業安定法違反」となってしまう可能性がありますので十分留意することが必要です。

「常用雇用労働者」とは？

雇用契約の形式を問わず、事実上期間の定めなく雇用されている労働者をいい、具体的には、次の労働者のことをいいます。

• 期間の定めなく雇用されている労働者
• 一定の期間（例えば、2か月、6か月等）を定めて雇用されている次の者であって、その雇用期間が反復継続されて事実上(1)と同等と認められる者
  • 過去１年を超える期間について引き続き雇用されている労働者
  • 採用の時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者
• 日々雇用される次の者であって、雇用契約が日々更新されて事実上(1)と同等に認められる者
  • 過去１年を超える期間について引き続き雇用されている労働者
  • 採用の時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者

パワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係等の職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。
パワーハラスメントは、職場内等で日々生じ、指導との区別がつきにくいケースや加害者が不透明なケース、繰り返される陰険なケース等さまざまあり、研修や制度だけでは、判断対処できないこともあります。
当事務所では、人事労務担当者が判断に悩む事案、さまざまな要素が絡み複雑化した事案についても、都度相談対応し、個々の事案の解決に向けた支援を行います。

御社の従業員が第三者へ相談できる窓口を、当事務所ではご用意しております。
適切な相談先を設置することで、外部への告発等重大な問題になる前に相談いただき、問題の早期解決を図ります。
また匿名のメール相談を基本とさせていただいており、安心して相談でき、いつでも連絡していただくことができます。相談員はハラスメント・メンタルヘルス問題を多角的に分析・対応できるよう、特定社会保険労務士、セクシャルハラスメント・パワーハラスメント防止コンサルタント、健康経営アドバイザー、薬剤師等の専任チームで対応します。
御社の社内制度、組織体制、業種の特色、法令判例等の、それぞれに対して、専門家ならではの実務に精通した知識、経験により適切な対応をいたします。
相談内容の報告は、匿名で個人が特定されぬ内容で随時行い、人事担当者と問題点を共有し、問題の早期解決を促し、予防策、再発防止案をご提案させていただきます。
緊急性が高い場合、その他必要に応じて産業医等による専門相談が受けられるよう、紹介等もいたします。

当事務所には、特定社会保険労務⼠が在籍しています。御社と従業員との労働に関わるトラブルの予防、また紛争になってしまった場合に、特定社会保険労務士が、御社と従業員の双方が裁判に必要な時間や費用を無駄にすることなく、あっせん等紛争解決手続で迅速かつ柔軟な解決へ導くお手伝いをさせていただきます。