各種事務手続き

労働保険

労働保険

併設の労働保険事務組合に加入していただければ、より迅速な手続きが可能となります。 併設の労働保険事務組合に加入していただければ、より迅速な手続きが可能となります。

主な代行手続き 作成書類・作業内容
従業員の入退社時の雇用保険の加入・喪失手続き 資格取得届、資格喪失届、離職票
従業員の病気、ケガ(業務中・通勤途上のケガ)による休業期間の治療費・給与補償の届出手続き 療養費給付・休業補償給付、第三者行為等
従業員の出産による休業期間の給与補償・復帰等の給付の手続き 育児休業給付申請等
従業員の変更手続き 氏名変更・訂正等
従業員が死亡した場合の手続き 資格喪失届
事業所の変更手続き 名称・所在地変更、代表者変更等
雇用保険証が複数ある場合や紛失した場合 重複取消、雇用保険者証再交付
離職票の内容に誤りがある場合 離職内容補正願、理由書
従業員が60歳に達した場合 60歳到達時賃金登録等
従業員が育児・介護のために休業した時の給与補償 育児休業給付、介護休業給付等

社会保険

社会保険

e-Gov 電子申請手続きにより迅速な手続きが可能です。

主な代行手続き 作成書類・作業内容
従業員の入退社時の社会保険の加入・喪失手続き 資格取得届、資格喪失届等
従業員の病気、ケガ(業務外のケガ)による休業期間の治療費・給与補償の届出手続き 傷病手当金請求、療養費請求、高額療養費請求等
従業員の出産による休業期間の給与補償・分娩費等の給付の手続き 出産手当金請求、出産育児一時金請求、育児休業保険料免除申出書等
従業員の変更手続き 氏名変更(訂正)届、住所変更届等
従業員の扶養家族(被扶養者)の加入・喪失・変更の手続き 被扶養者(異動)届
従業員が死亡した場合の手続き 資格喪失届、埋葬料(費)請求等
事業所の変更手続き 名称・所在地変更、事業所関係変更(代表者変更・代表者住所変更・代理人変更等)
基礎年金番号(年金手帳)が複数ある場合や紛失した場合 基礎年金番号重複取消届、年金手帳再交付申請
健康保険証を紛失してしまった場合 健康保険証再交付申請(喪失時の場合は、滅失届・回収不能届)
定時の報告および社員の賃金が昇給か降給した場合 月額算定届、月額変更届
従業員に賞与を支払った場合 賞与等支払届

給与計算

●給与計算業務は、当事務所の社会保険連動型給与システムを使用し、給与計算を安定的に確実に行うことができます。

●また、御社の現状のビジネスや経営組織、今後の企業展開について最適な給与体系・賃金規定の再構築に関するご相談もお受けいたします。

給与計算
<月次給与計算>
  • ・給与一覧表
  • ・給与部門別集計表
  • ・給与部門別金種表
  • ・銀行振込一覧表
  • ・地方税納付先一覧表
  • ・給与支給明細書
  • ・給与銀行振込FD作成
<賞与計算(夏冬随時)>
  • ・賞与一覧表
  • ・賞与部門別集計表
  • ・賞与部門別金種表
  • ・賞与銀行振込一覧表
  • ・賞与支給明細書
  • ・賞与銀行振込FD作成
  •  
<年末調整計算(12月)>
  • ・年末調整一覧表
  • ・過不足税額一覧表
  • ・賃金台帳
  • ・銀行振込一覧表
  • ・源泉徴収簿
  • ・総括表の発送
  •  

社会保険労務士の給与計算のメリット

  • 労働法を十分に把握している専門家

    労働基準監督署の調査で、残業代の不払いが指摘されることがあります。残業代(割増賃金)計算時に計算に含める手当と含めない手当は労働基準法に定められています。給与計算には労働基準法をはじめとした知識が必要不可欠です。社会保険労務士の計算は、労働法を十分把握した給与計算を行うため確実です。また、監督署等による調査等の時に提示する賃金台帳等の整備も万全です。
    賃金体系の変更や諸手当を改廃される場合にも、あらかじめ残業代計算への影響等をふまえて給与計算や法律に関するアドバイスをすることが可能です。

  • 給与計算システムに精通している専門家

    正確に給与計算を行うためには、労働法の知識がある上にそれを給与計算システムに反映させなければなりません。当事務所では、様々な企業様のニーズに合わせて給与計算システムを多数構築してきている実績があります。給与システムは、三菱システムを使用しているため、どんな給与計算でも労働法令に適合させたカスタマイズが可能です。

  • 経営戦略の支援

    労働法の知識を生かし、現状のビジネスや経営組織、今後の企業展開について最適な給与体系・賃金規定の再構築に関するご相談・ご提案をいたします。

  • 法改正にも迅速に対応

    法律の改正は頻繁にあります。その中で給与計算に関係することは何かを見極め、準備しておくことが必要です。社会保険労務士なら関連法律の改正が決定した時にも、施行される前の段階から対応し、必要なアドバイスをいたします。

  • 社会保険料の料率変更なども万全

    健康保険、介護保険、厚生年金保険の料率は毎年それぞれの月に改定されるため、その都度変更する必要があります。給与が改定になった時の報酬月額変更届、毎年の算定基礎届で変更になった標準報酬月額の管理や、数年ごとに変更になる雇用保険料、労災保険料率の事務手続き等、様々な変更があり給与計算は煩雑で手間がかかります。これらすべてに確実な対応をするのが、専門家である社会保険労務士です。

  • 機密保持

    社会保険労務士へ給与計算を委託すれば、従業員の給与を、本人以外の会社の従業員に知られずにすみます。賃金が、本人以外の従業員へ知れてしまったために従業員のモチベーションが下がってしまうこともなくなります。社会保険労務士に委託していただくと社内に賃金額が漏れることはなく、賃金に関するデータは厳重に管理することができます。

  • 外部委託で安心

    給与計算担当の従業員が突然退職することになったら、後任の担当者を決め事務の引継に迫られる等、大変です。社会保険労務士に給与計算を委託していただくことにより本業に専念でき、給与担当者の確保や育成も必要なくなりコストダウンが図れます。

助成金

助成金申請手続き

当事務所では、厚生労働省管轄の雇用関係助成金の支給申請手続きを行っております。
雇用関係助成金は、主として雇入れ関係、人材育成、職場環境改善、障がい者雇用、高齢者雇用等の雇用促進に積極的な企業が、要件を満たした場合に支給申請を行うことができます。
助成金のメリットは、返済をする必要がないことです。また助成金が支給されることで会社の一つの実績となり、公的融資制度の審査が有利になることもあります。
助成金は、種類が多く、各助成金で要件が違うため、専門家である当事務所へご相談ください。

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