新着トピックス

2015.07.01
毎年7月は「算定基礎届」の提出が必要です。
毎年7月は「算定基礎届」の提出が必要です。
算定基礎届の提出・準備は進んでいますでしょうか?
提出期間は、7月1日~7月10日までとなります。

また、算定基礎届と一緒に同封され、
「算定基礎届の提出に伴う調査の実施について」のお知らせが入っている場合もあります。
←の画像をクリックして頂くと拡大されます。

そのお知らせがある場合には、指定の期日に賃金台帳等の指定された書類を持参し、調査官による定時決定時調査が行われます。

算定基礎届の提出・作成に関してご不明な点が御座いましたら、当事務所でもご相談に対応致しますので、お気軽にご連絡下さい!
2015.06.09
平成27年度労働保険年度更新について
6月に入り、各管轄の労働局から緑色の封筒で、「労働保険料・一般拠出金 申告書」が届いていると思います。
労働保険年度更新の準備はお済みでしょうか?

当事務所は、労働保険事務組合の東和中小企業協議会(厚生労働大臣認可)を併設しています。私たちにお任せいただければ、労働保険年度更新の申告代行以外に、事業主や家族従事者なども労災保険に特別加入でき、従業員とほぼ同じような保険給付(特別加入制度)が受ける事ができます。

中小企業の事業主・役員は「現場」で働くことが多いものです。

労災保険に特別加入いただき、業務中の事故や怪我に対する万が一の備えをおすすめ致します。

労働保険事務組合加入に関してのメリット等はこちらのページをご確認下さい。


【 東和中小企業協議会:労働保険事務組合へのお問い合わせ 】
 ○お電話でのお問い合わせ
  Tel:03-3603-8110
  営業時間:午前9時から午後18時
   定休日:土・日・祝日

 ○メールでのお問い合わせ
  後日メール又はお電話にて、担当よりご連絡させていただきます。
  こちらのお問い合わせページからご連絡下さい。
2015.05.01
平成27年5月より該当者に対して日本年金機構から「住民票住所申出書」が送付されます。
日本年金機構では、事前に基礎年金番号に住民票コードの収録を進めており、収録された住民票コードを基に、基礎年金番号とマイナンバーの紐付けを行っています。

平成27年10月より、「通知カード」は住民票上の住所に送られます。
日本年金機構は平成27年5月より、基礎年金番号に住民票コードが収録されていない厚生年金被保険者および国民年金第3号被保険者の方に対して、「住民票住所申出書」(ご本人から住民票住所をお知らせいただく文章)を送付します。

従業員から、年金事務所から「住民票住所申出書」が届いたという問い合わせが入る可能性があります。この書類が届いた方に対しては、提出期限の平成27年6月10日までに必ず返送するよう周知して下さい。


日本年金機構のお知らせ(4月号)

日本年金機構からのお知らせ(住民票住所申出書の送付について)
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