新着トピックス

2015.10.05
マイナンバー研修会の依頼が増えています
マイナンバー研修会の依頼が増えています
先日、顧問先様の役職・営業担当者向けのマイナンバー研修会を行ってきました。

通知カードは、今月中旬から簡易書留で順次発送され、ニュース等でもマイナンバーに関する報道が増えています。今後、マイナンバーに関する認識がますます高くなってくると思います。また、10月2日にマイナンバーに関する改正が国税庁HPから発表され、今後も細かいマイナンバーの取扱いに変更が生じてくる可能性もあります。

最新情報を確認しながら、会社の対応を考え、関係従業員への認識向上につなげていく必要があります。


当事務所では様々な研修を行っております。
ご要望の際はご相談下さい。

【 研修内容の一例】
① 新入社員・一般社員向けのコンプライアンス研修
② 管理職向けマネジメント
③ 各種ハラスメント研修
④ 社会保険基礎研修
⑤ メンタルヘスル・マネジメント研修
⑥ ご相談内容に応じた研修
  マイナンバー
  労務管理実践編(有期雇用・解雇・有給等の対応)

【 谷島労務管理事務所へのお問い合わせ 】
 所在地:東京都足立区綾瀬2-14-11
 
 ○お電話でのお問い合わせ
  Tel:03-3603-8110
  営業時間:午前9時から午後18時
   定休日:土・日・祝日
    
 ○メールでのお問い合わせ
  後日メール又はお電話にて、担当よりご連絡させて
  いただきます。

  こちらのお問い合わせページからご連絡下さい。

2015.09.15
当事務所のマイナンバー制度に関する取組み
当事務所のマイナンバー制度に関する取組み
マイナンバー制度では、業務委託先の適切な選定が定められています。委託者は、業務委託先(社会保険労務士事務所等)において、委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かをあらかじめ確認しなければならないとされています。

【 マイナンバー制度の詳細について 】
内閣官房「マイナンバー 社会保障・税番号制度」を
ご覧ください。



【 谷島労務管理事務所の方針 】
マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)実施に向けた対応に取り組んでおり、安全管理措置の運用において、マイナンバーを含む特定個人情報等について確実に管理・保護していきます。

① 特定個人情報の保護に関する取り組み
労働・社会保険の手続きを行ううえで、マイナンバーが必要になります。
そのため、マイナンバー法により、特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)は、個人情報保護法を上回る取扱いが必要となってきます。
当事務所は、取得したマイナンバーの利用・提供・保管・廃棄は安全管理措置に沿った管理を行い、個人情報保護に関する取り組みの強化として、組織的・人的・物理的・技術的に複数の安全管理措置を採用しています。
また、電子メール等での情報授受を避ける為に、特定個人情報等のやり取りは当事務所のサーバー上で貴社専用の共有フォルダ(パスワード等のセキュリティ完備)を個別に作成し、情報共有を行います。

② マイナンバー独立管理システムの導入
 (平成27年10月対応予定)

当事務所では、従来の個人情報管理システムとは別に、
マイナンバー専用の独立管理システムを導入致します。

<導入管理システム>
株式会社三菱電機ビジネスシステム
パッケージプラス(R)マイナンバーロッカーシステム


この管理システムは、インターネット接続を前提としたシステムではないため、インターネットを介した情報流出はありません。
また、個人情報とマイナンバーを同一のサーバーで取り扱わないため、個人情報とマイナンバーが紐づけされて流出する事故を防ぎます。


③ マイナンバー管理を
  当事務所に委託するメリット

1.安全管理措置、漏えいリスク対策等の負担軽減
2.システムの導入・変更・維持の費用削減
3.個人情報保護事務所の認証(SRP認証)
4.UTM(統合脅威管理)によるセキュリティの強化
5.個人情報漏えい保険(賠償保険)に加入
※マイナンバー管理は、事務手続き又は給与計算の顧問契約締結の場合のみの
 サービスです。



マイナンバー管理を含めた業務委託を
お考えでしたら、まずご相談下さい。

【 谷島労務管理事務所へのお問い合わせ 】
 所在地:東京都足立区綾瀬2-14-11
 
 ○お電話でのお問い合わせ
  Tel:03-3603-8110
  営業時間:午前9時から午後18時
   定休日:土・日・祝日
    
 ○メールでのお問い合わせ
  後日メール又はお電話にて、担当よりご連絡させて
  いただきます。

  こちらのお問い合わせページからご連絡下さい。

2015.08.10
パワハラ・セクハラ等のハラスメント対策を行っていますか?
【 当事務所からのご提案 】
1.社相談窓口の設置
2.各種ハラスメント研修
3.ハラスメント防止規程の作成
4.社相談窓口を設ける場合、相談・対応マニュアルの作成


厚生労働省は、「平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況」(別ページ)で、平成26年度に各地の労働局などに寄せられた労働相談のうち、「いじめ・嫌がらせ」に関するものが過去最多の6万2千件に上ったと発表しました。
全体の相談件数は23万9千件で、「いじめ・嫌がらせに関するもの」は5・1%増加し、3年連続トップです。

改正男女雇用機会均等法により、努力義務であった事業主のセクシュアルハラスメント対策が措置義務になりました。また、女性ばかりでなく男性も対象になりました。
是正勧告に応じない場合は企業名を公表するなど、事業主の責務に対する認識を強化しています。

男女雇用機会均等法では、使用者に以下のようなセクハラ対策(措置)を講ずることを義務づけています。

1. セクハラの禁止や内容等を周知・啓発すること
2. セクハラを行った者に対する対応を文書に規定し、周知・啓発すること
3. 相談窓口をあらかじめ定めること
4. 相談窓口の担当者が適切に対応できるような仕組みを作ること
5. 事案にかかわる事実関係を迅速かつ正確に確認すること

しかし、会社の規模によっては、内部ですべての対策を講ずることは非常に困難なことです。特に、社内相談窓口を設置することが難しいため、外部の相談窓口が活用されています

当事務所が提供する社外相談窓口は、相談窓口専用メールで対応します。
人事・労務管理、労働法令の専門家である社会保険労務士が担当し、医療分野においては薬剤師が担当し、問題が深刻になる前に解決策を検討します。
従業員の悩みや疑問を気軽に相談できる窓口を持つことで、職場トラブルを予防するだけでなく、従業員を大切にすることになり、労働意欲の向上にも大きくつながります。


ハラスメント対策をお考えでしたら、まずご相談下さい。
【 谷島労務管理事務所へのお問い合わせ 】
 ○お電話でのお問い合わせ
  Tel:03-3603-8110
  営業時間:午前9時から午後18時
   定休日:土・日・祝日

 ○メールでのお問い合わせ
  後日メール又はお電話にて、担当よりご連絡させていただきます。
  こちらのお問い合わせページからご連絡下さい。

  • 中小事業主の労災保険
  • 人事労務コンサルティング
  • 人事労務相談サポート
中小事業主の労災保険 人事労務コンサルティング 人事労務相談サポート

各種お手続き

  • 労務保険
  • 社会保険
  • 給与計算
  • 助成金
料金設定
まずはお気軽にご相談ください。
TEL:03-3603-8110 定休日 土・日・休日 お問い合わせ
個人情報保護
ページTOPへ