新着トピックス

2016.06.17
ハラスメント研修会を行いました
ハラスメント研修会を行いました
先日、顧問先様の役職に付いている方を含めた従業員対象のハラスメント研修会を行ってきました。
昼食を食べながらのランチョンセミナーです。

年々、ハラスメントの認知度も高くなり、社外相談窓口の導入や研修会を行う等、ハラスメントの防止措置に力を入れている企業が増えています。

平成28年6月8日に厚生労働省は、「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」で、平成27年度に各地の労働局などに寄せられた労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」に関するものが過去最多の66,566件と、4年連続で最多となりました。

男女雇用機会均等法では、使用者に以下のようなセクハラ対策(措置)を講ずることを義務づけています。

1. セクハラの禁止や内容等を周知・啓発すること
2. セクハラを行った者に対する対応を文書に規定し、周知・啓発すること
3. 相談窓口をあらかじめ定めること
4. 相談窓口の担当者が適切に対応できるような仕組みを作ること
5. 事案にかかわる事実関係を迅速かつ正確に確認すること

しかし、会社の規模によっては、内部ですべての対策を講ずることは非常に困難なことです。特に、社内相談窓口を設置することが難しいため、外部の相談窓口や研修会が活用されています

当事務所が提供する社外相談窓口は、相談窓口専用メールで対応します。
また、当事務所のハラスメント研修会は「セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント防止コンサルタント」が行います。

研修会を行うことで、ハラスメントの共通認識をもち、従業員の悩みや疑問を気軽に相談できる社外相談窓口を持つことで、職場トラブルを事前に予防する事ができます。
このような対策をとることで、従業員を大切にすることにつながり、労働意欲の向上にも大きくつながります。


ハラスメント対策をお考えでしたら、まずご相談下さい。
【 谷島労務管理事務所へのお問い合わせ 】
 ○お電話でのお問い合わせ
  Tel:03-3603-8110
  営業時間:午前9時から午後18時
   定休日:土・日・祝日

 ○メールでのお問い合わせ
  後日メール又はお電話にて、担当よりご連絡させてい
  ただきます。

  こちらのお問い合わせページからご連絡下さい。

2015.12.01
ストレスチェック制度について
メンタルヘルス対策を目的として、従業員数50人以上の全ての事業場にストレスチェックの実施を義務付ける「労働安全衛生法の一部を改正する法律(ストレスチェック義務化)」が平成27年12月1日に施行されました。
定期的に労働者のストレス状況について検査することにより、本人にその結果を通知して自らのストレス状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させます(一次予防)。
また、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげるといったことを目的とした制度となっています。


【 労働安全衛生法改正のポイント 】

改正における大きなポイントは以下の3点です。
1.50名以上の事業所について、全従業員へのストレスチェック実施
2.高ストレス状態かつ申出を行った従業員への医師面接の実施
3.医師面接後、医師の意見を聴いた上で必要に応じた就業上の措置の実施

なお、定期健康診断結果報告同様に、会社はストレスチェックや面接指導の実施状況として、事業所単位で1年に1回労働基準監督署に報告する必要があります。


厚生労働省のHPの「ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等」のページに「ストレスチェック制度実施マニュアル」と「ストレスチェック制度 Q&A」が掲載されています。

当事務所ではストレスチェック実施に必要な規定の策定、ストレスチェック前後の研修プログラムで下記をご用意しています。
また、業務提携している病院があり産業医のご紹介も可能です。

① 各種規定の策定(就業規則)
② ストレスチェック事前セミナー
③ セルフケアセミナー
④ ラインケアセミナー
⑤ 集団分析後の職場改善セミナー


ストレスチェック制度の支援を含めた業務委託を
お考えでしたら、まずご相談下さい。

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 所在地:東京都足立区綾瀬2-14-11
 
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  いただきます。

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2015.11.04
マイナンバー管理サービス開始のご案内
マイナンバー管理サービス開始のご案内

平成28年1月よりマイナンバー制度がスタートすることに伴い、平成27年10月より「個人番号」、「法人番号」が順次通知されます。

この制度がスタートすると、税金や社会保障の手続きにおいて個人番号を記載する必要があります。また、法人や個人事業主は全ての従業員とその家族の個人番号等を収集し管理することになり、その収集した個人番号等の管理については、特定個人情報取扱規定を策定し、その規定に基づいて厳格に管理をしなければなりません。

情報漏えいが、インターネット経由で起きている通り、ネット接続はリスクが高まると考えられます。そのため、クラウド型ではなく、自社導入型(オンプレミス)のシステムとし、セキュリティーを高めて管理する必要があります。
弊社では、自社導入型(オンプレミス)のシステムを採用している、株式会社三菱電機ビジネスシステムの「マイナンバーロッカーシステム」を導入し、顧問先の皆様に代わって、政省令等で義務付けられる管理・保管体制を構築し、高度なセキュリティー環境下でマイナンバーを管理するサービスを平成28年1月より開始致します。

株式会社三菱電機ビジネスシステム
「マイナンバーロッカーシステム」の詳細はこちらです。


【対象事業所】
当事務所と顧問契約をして頂くことが前提となります。

【管理内容】
従業員とその扶養家族のマイナンバーの電子保管・廃棄

【月額管理料】
月額顧問料の10%
(別途、導入月に初回登録手数料として月額管理料の1ヶ月分)


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